保険会社にいろいろ言われても 「何が正しいのか？これでよいのか？」
自分も周りの人も良くわからないということが ほどんどだと思います。
あれこれ迷ったり、 知らないことを恥ずかしいと 思わないでください。一人で悩まず、まずは一度ご連絡ください。
保険会社に頼るよりも、弁護士を介すことで損害賠償の増額が望める場合があります！
弁護士法人たいようには是非お気軽にご相談にお越しください。
私達は弁護士を皆様に気軽にご利用頂くことを事務所として取り組んでおります。
初回相談だけで問題が解決し、笑顔で帰られるお客様も多数おられます。
体の不調時にはお医者様に気軽に行くように、法律の課題は、お気軽に弁護士をご利用下さい。
経済的な問題でお困りの方のために、気軽にご利用いただけるよう、たいようでは初回相談料を無料としています。
初回の相談だけで解決すること、不安から解放されることは沢山あります。
どうして無料なの？
更なる負担をかけずに解決に臨めるように
たいようでは、お客様の問題の解決を最優先させていただいています。
そのため、更なる負担をおかけしないように初回相談を無料といたしました。まずはお気軽にご相談ください。一緒に解決していきましょう！
保険会社や被害者・加害者間での交渉事が多く、心身共に疲れ果てている状況は強いストレスとなりますので、その代行をさせていただきます。
保険会社と裁判では、損害賠償の基準が異なるため、弁護士を介した場合とそれ以外とでは大幅に金額が異なり、ご相談いただくことで増額が望めることが一般的です。
事故は、悪意がなくとも発生してしまうものです。事故に遭われた被害者の方も、起こした加害者の方も、1日でも早い解決を望まれています。
処理を円滑に行うことでその手助けをいたします。
これは保険会社任せにしていることが問題です。
きちんと認定されるためにも一度弁護士に相談することをお勧めします。
3年ほど前、仕事に向かうために自動車を運転していました。
すると、反対車線を走行していた自動車が、突然、センターラインを割って、私の目の前に飛び出してきたのです。正面衝突という大事故で、自動車は大破。私は、大けがを負い、1カ月間にも及ぶ入院を余儀なくされました。
入院中、事故を起こした相手方の保険会社から連絡が入り、示談を前提にした話し合いが始まりました。
Aさんからご相談をいただいたのは、事故発生からおよそ2年後のことです。
一般的に、交通事故における示談交渉というのは、被害に遭われた方の病状固定が決定した日から始まります。病状固定というのは、事故による後遺症の程度を決められる状態のこと。
Aさんは退院後も治療を続けました。そしてようやく完治した頃には事故から2年もの月日が経っていました。
治療期間は、とにかく不安でした。
相手方の保険会社からの連絡も1度途絶えたことがあり、3ヶ月ぶりに連絡が来たと思えば病状についての簡単な電話確認のみ。次第に保険会社に対する不信感が募り始め、結局、私の病状固定がなされた頃に相手方から提示された示談金も、本当に妥当な金額なのか、どうしても信用できなかったんですね。
保険会社としては被害者の方への慰謝料はなるべく低く抑えたいというのが本音でしょう。ですから、保険会社内部の基準の中で、最も低い金額を提示してくることも少なくありません。
一方、弁護士側からすれば、被害者の方のこれまでの精神的なご負担も考慮に入れ、さらに、裁判も想定した基準で示談金額を算出します。そうなると、保険会社から提示された金額よりも、高い示談金が妥当だというケースがほとんどになってくるんですね。
今回のAさんの事例ですと、現時点で示談金は確定していませんが、保険会社さんから提示された示談金のおよそ2倍の金額で、交渉を進めさせていただいています。
まさか、これほど違ってくるものだとは思ってもいませんでした。
最初は、弁護士さんへの相談は敷居が高いと思っていましたが、分からないことも親切に教えていただけましたし、泣き寝入りせずに相談して本当に良かったです。
今は安心してお任せしています。
これまで大変な心労もあったかたと思いますので、そう言っていただけますと当方としてもうれしいです。
示談交渉などでお困りになられる方の多くは、弁護士に頼むと裁判にまで発展して、心労が長く続いてしまうのかと心配されてしまいがちです。しかし、ケースバイケースで柔軟にご対応しますので、やはり一度はご相談していただきたいですね。
特に最近の保険は、弁護士特約というオプションがついていて、適用されると最大300万円までの弁護士費用が保障されます。
ですので、まずは費用面のご相談から、お気軽にご連絡ください。
交通事故の被害にあったときに、自分が加入している保険会社が交渉をしてくれるとお考えではありませんか？交通事故の被害者になった場合、基本的には自分が加入している保険会社から保険金が払われるわけではないので、保険会社はアドバイスはしてくれますが、保険会社自体は交渉の代行はやってくれず、自ら補償金額の交渉を相手方（ほとんどは相手方が加入している保険会社担当者）としなければなりません。
通常の自動車保険のみ
保険会社自体は交渉の代行はやってくれず、相手方（相手方が加入している保険会社担当者）と、自ら保証金額の交渉を行わなければならない。
弁護士特約を付帯
弁護士が交渉の代行を行い、相手方（相手方が加入している保険会社担当者）と、保証金額の交渉を行う。
そこで当事務所では弁護士特約を自動車保険に付帯することをぜひお勧めしております。
わずかな掛け金アップで被害者になったときに弁護士費用を心配せずに弁護士を使うことができますし、なにより交通事故の被害にあって精神的に参っている中を、百戦錬磨の保険担当者と交渉をするのは精神的に相当なストレスとなります。
また、これ以上治療しても良くならない状態を症状固定といい、その後、後遺症が残るかどうか、残るとしたらどの程度なのかに関して後遺障害の等級認定を受けねばなりません。
しかし、これも相手方保険会社任せにすると納得のできる等級認定をしてもらえないことがあります。
そこで医師からどのような後遺障害診断書をもらえばいいのか、どのような手続きをすればいいのか等、弁護士に相談することをお勧めします。
また、満足な等級を認定してもらえなかった場合、異議を申立てて、上位の等級の認定を求めることもできますし、裁判となればこの等級認定は裁判所を拘束するわけではありませんので、裁判の中で等級を争うことができます。
さらになによりも、保険会社の提示する和解金額は、裁判において認められる基準と比べればかなり低額であることがほとんどで、そのようなことを知らず保険会社を信じて和解に応じてしまう被害者がたくさんおられます。
このように交通事故の被害にあったときに、何もわからないからと言って保険会社に任せきりでは後から後悔をすることになります。
保険会社と和解をする前に一度必ず弁護士に相談されることを強くお勧めします。
弁護士特約を自動車保険に付帯するメリット
ケース毎ですが、慰謝料等はどの程度であればいくら、とある程度決まっています。
交通事故は大変数が多く、損害の請求額もパターン化されています。
人身事故の場合、治療費、入院雑費、付添看護費、通院交通費、休業損害、慰謝料、死亡・後遺症障害慰謝料、将来の介護料、葬儀費用、その他等です。
物損事故の場合で、修理費、レッカー代、代車代、格落ち損害などがあります。
治療費、修理費、交通費などはケース毎ですが、慰謝料等はどの程度であればいくら、とある程度決まっており、東京三弁護士会交通事故処理委員会・（財）日弁連交通事故相談センター東京支部・共編の、「損害賠償額算定基準」や、（財）日弁連交通事故相談センターが発行する、「交通事故損害額算定基準」等には、その額が記載されています。
但し、これは裁判をした場合、弁護士が介入した場合の基準といってよく、保険会社が示談を持ちかけるときはこの額に到底及ばない金額を提案してくることがほとんどです。
事故後半年経っても体の痛みが残り、医者にずっとその痛みが残る可能性が高い、と言われたのですが、相手方保険会社は後遺症を認めてくれません。どうしたらよいでしょう。
どの程度なのかに関して後遺障害の等級認定を受けねばなりません。
これ以上治療しても良くならない状態を症状固定といい、その後、後遺症が残るかどうか、残るとしたらどの程度なのかに関して後遺障害の等級認定を受けねばなりません。
しかし、これも相手方保険会社任せにすると納得のできる等級認定をしてもらえないことがあります。
そこで医師からどのような後遺障害診断書をもらえばいいのか、どのような手続きをすればいいのか等弁護士に相談することをお勧めします。
また、満足な等級を認定してもらえなかった場合、異議を申立てて、上位の等級の認定を求めることもできますし、裁判となればこの等級認定は裁判所を拘束するわけではありませんので、裁判の中で等級を争うことができます。
【交通事故相談費用】 初回無料
2回目以降 30分 3,300円（税込）
交通事故問題は初回相談料無料です 無料の理由は...
当事務所では、交通事故の初回費用を【無料】にいたしました。
2回目以降でも、1回のご相談は長くても1時間までとさせていただいておりますので、6,600円（税込）以上の費用が発生することはありません。
契約を行わなくても、初回のご相談だけで解決する問題も多くあり、実際に多くの人が契約まで行わずとも初回のご相談で解決されています。まずはお気軽にお問い合わせ・ご相談くださいませ。
ご相談だけでは解決が難しい場合【着手金・報酬】を明示した上で契約いたします。
ご相談だけでは解決が難しく、ご契約いただいた際は、着手金・報酬が発生します。
当事務所報酬規定により、取り扱う事件ごとに金額が異なります。
もちろん、ご契約の前に必ず契約金額を明示してご納得頂いたうえで、契約書を作成し、御署名ご捺印をいただいて初めて費用のご請求をいたします。
ご相談の際に詳しくご説明いたしますのでまずはお気軽にご相談にお越しください。
| 経済的利益の額 | 着手金 | 報酬金 |
|---|---|---|
| 300万円以下の部分 | 8.4％ | 16.8％ |
| 300万円を超え3000万円以下の部分 | 5.25％ | 10％ |
| 3000万円を超え3億円以下の部分 | 3.15％ | 6.3％ |
| 3億円を超える部分 | 2.1％ | 4.2％ |
※ あくまで参考価格であり、単なる書面作成等はこの料金体系とは異なります。
個人相談
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個人相談 3,300円～（税込）/ 30分
更なる負担をかけずに解決に臨めるように借金・債務の相談 初回相談 無料
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松山または大洲事務所にご来所ください。具体的な内容をおうかがいいたします。
ご相談いただいた上で継続してサポートが必要かどうかをご判断ください。弁護士法人たいようには是非お気軽にご相談にお越しください。
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