ワンマン社長が、他の株主がいるにもかかわらず株主総会を経ずに自ら報酬を決めて、会社から支払を受けていたりすると、株主訴訟を起こされ、報酬の返還を求められることがあります。
実際に返還を命じた裁判例も出ています。
また、取締役選任決議の手続を得ずに取締役を決めていると、反対者から職務執行停止・職務代行者選任の仮処分を申立られかねません。
招集通知などの適正な手続を踏んでいないときにこの申立をされると、認められる可能性が高いので、申立を受けた代表取締役は職務が行えず、会社が大ダメージを受けることとなります。

必ず法定の手続きを行い、招集通知を行ってください。
株主総会の招集通知は、株主全員の同意を得ない限り、議題を明示した招集通知を決まった期間をおいて株主に送るなど法定の手続を得なければ、定款変更、取締役の選任・解任、取締役の報酬決定等株主総会の決議事項に関して、後に効力を覆されることにもなりかねません。
決して甘く見てはいけないものなのです。