遺言について

ある人が亡くなった時、その人の財産がどのように相続されるかについては法律による定めがあります。
そのため、何もしなければその法律の定めに従って財産は相続されることになります。
もちろん、法律の定めに従って相続されたのでよいという方もいるでしょうが、特定の人に財産をあげたいという方や反対に特定の方には財産をあげたくないという方もいるでしょう。そのような場合、遺言書を作成していれば、遺言書の定めが優先されるので、自分の希望を叶えることができます。

それでは、「遺言書」という題名の文書を作成していればそれでいいのかといえば、そういうわけではありません。
遺言書には、基本的に、（1）自筆証書遺言、（2）公正証書遺言、(3)秘密証書遺言とありますが、それぞれの遺言書について法律で定められた形式的な要件があります。
その要件を満たさない遺言書は有効な遺言書とみなされませんので、せっかく遺言書を作成していても遺言書に記載された意思は実現されません。また、あとで説明する遺留分減殺請求というものがあるため、有効に遺言書が作成されていても、一部希望どおりに実現しないこともあります。
遺言書作成をお考えの方は、ぜひ１度弁護士にご相談されることをお勧めします。

遺産分割について

ご身内の方が亡くなられた場合、その方の遺産の分割をどうするかがしばしば問題となります。
相続人間で話合いがまとまれば、それに越したことはありません。

しかしながら、それまでは仲の良かった家族が、遺産分割の問題をきっかけに修復不可能な程度まで仲が悪くなるということは現実に起こり得ることです。

もし、話合いでまとまらない場合、遺産の分割をするために調停や審判といった手続をとる必要があります。遺産分割の調停や審判は手続が複雑になることが多く、専門家のサポートが必要となることも多くなります。
また、遺産分割については、相続分や遺産の範囲など、法律でいろいろと決められている事項があります。そのため、これから遺産分割の話合いをするという方も、１度専門家に話を聞いてから話合いに臨まれた方がよいといえます。
これから遺産の分割をしなければならない、遺産分割でもめているという方は、ぜひ１度弁護士にご相談されることをお勧めします。

遺留分減殺請求について

自分も相続人の１人なのに、遺言で他の相続人が全て財産を相続してしまった・・・。
相続人のうちの１人が生前贈与により多くの財産を得ているがどうにかならないのか・・・。

日本では私有財産制度が認められていますので、自分の財産をどのように処分するかはその人の自由であるというのが原則です。したがって、被相続人（亡くなられた方）が遺言や生前贈与で自分の財産を処分するのもその人の自由ということになります。

しかし、法律により相続財産の一定割合を一定の範囲の相続人（兄弟姉妹を除く相続人）に留保することが制度として認められています。
これが遺留分制度です。
遺留分の権利を有する法定相続人は、遺留分を侵害している人に対し、遺留分の減殺を求めることができます。

その結果、一定の遺産を返還させたり、お金での弁償をさせたりすることができます。
もっとも、遺留分減殺請求は「相続の開始及び減殺すべき贈与又は遺贈があったことを知った時」から１年以内に行使しなければ時効により消滅してしまいます。
遺言や生前贈与により被相続人（亡くなられた方）の財産の多くが特定の相続人や相続人以外の人のものになっていることが判明したような場合は、早急に弁護士にご相談されることをお勧めします。