まず会社の継続期や事業承継期に当該ガイドラインが適用されることが想定されています。

中小企業が経営者保証に依存しない資金調達または事業承継に向けて経営者保証を外すことを金融機関に要請するためには、まず中小企業側の次のような取り組みが必要です。

中小企業からGLを使って保証人を外してほしいというような要請がなされた場合には、金融機関はかかる取り組みが将来にわたって充足されると見込まれるときは、経営者保証を求めない可能性や代替的な融資手段の可能性について検討することとされています。

次に会社廃業時にはガイドラインは経営者が負う保証債務の減免を行うものとして機能します。つまり、倒産などの会社廃業時に保証人となっている経営者などからガイドラインによる保証債務整理の申出を受けた場合、金融機関は、誠実に対応しなければなりません。

そしてこのガイドラインが破産に比べて、経営者など保証人の経済的な再生に資するのは、破産に比べて残せる資産が以下のとおり格段に多いことが挙げられます。

＊なお、会社が廃業する場合に、破産に比べて手続に早期に着手したことによる回収見込額の増加額について合理的に見積もりが可能な場合は、当該回収見込額の増加額をその上限とするとされています。

そして、上記の①から③以外の保証人の資産で返済し切れない保証債務の残額は、原則として免除されることとなります。

破産をするわけではないため、信用情報に事故履歴がつかず（いわゆるブラックリストにならない）、保証債務を整理したことが将来の新規借入等の支障にならないというメリットがあります。